新居購入をお考えの方へ

新居の購入は人生で一番高い買い物と言われおります。
人生で一番高い買い物をあなたは見た目や通勤などの便利さだけで判断していませんか？

新居購入の際に家計の見直しをされる方も多いと思います。
光熱費は最近ですと電気会社も選べる時代になっていろいろ悩まれる方も多いと思います。

今回その中で私共”保険代理店”が伝えておきたい新居購入の知っておいてほしいポイントを簡単に紹介させていただきます。

新居購入の場所

”現在お考えの新居購入先の場所はどこですか？”

「どこが良くてどこが悪いというわけではございません。」

…近年では福島の震災をはじめ千葉県の台風の大規模災害など
年々災害が増えてきています。
内閣府の防災担当の方が出している参考資料にも、
日本だけではなく世界的にも気候変動の影響で災害が増えてきていると記載があります。

今あなたが購入を考えている場所の　”災害発生率”　はお分かりですか？
新居購入前に一度考えてみてください。

今決めた物件をあきらめてほしいわけではございません。
ただ知らないで後悔をするより、その危険を理解し何かで備えることができれば、
後悔のない充実した新居生活をきっと送れるはずです。

災害発生率の調べ方

”さて災害発生率はどのように調べるのが良いのか？”

現代ではインターネットで多くの資料を見ることができますし、自然災害が増えてきていることもあって市町村にもよりますが、市町村の役所でもその地域のハザードマップをくばっていたりする地域もあるそうです。

※私共代理店でも損保ジャパンのハザードマップを作成できます。
損保ジャパンが開発した「THEすまいのハザードマップ」では、地震・台風・水災を網羅したかなり質の高いハザードマップです。
ご連絡またはお問合せいただければ、メールにて送らせていただきます。

新居購入の場所が保険とどう関係しているのか？

新居や現在お住いの地域のハザードマップを見ることで、
必要な補償内容がわかります。
ハザードマップだけを信じて加入するのはおすすめできませんが、
基本的な補償内容を理解することで、無駄や無理のない保険選びをすることが可能になります。

特に確認してほしいポイントは
【水災】
水災とは…台風や暴風雨、豪雨などによる洪水、高潮、
　　　　　土砂崩れなどによる災害のことをいいます。

損保ジャパン２０１８年度個人用火災総合保険　保険金支払い実績によると

お支払いする保険金額の１位・２位の中で、火災・風災・雪災は損保ジャパン個人用火災総合保険では主の契約となっており、外すことはできません。

しかし水災は地域や建物の構造によってはお客様の希望で補償を外すこともできます。お支払いする保険金額が高いことや事故件数も多いことから補償しないことで、保険料にある程度影響しております。しかし外した方がいいわけではございません。むしろつけていた方が安心です。

そこで先程のハザードマップやお住まいの地域の土地をご自身の目で確認する必要があります。

「近くに上り坂はないか？」

「土砂崩れになりそうな崖や山や雑木林などはないか？」

などはどうしてもハザードマップではわからないこともありますので、
ご自身でもご確認して頂いた方がより安心できると思います。

少しでも不安があれば水災の補償を付帯することを強くお勧めいたします。

地震保険

地震保険は現在関東にお住いの方はよく耳にする言葉かもしれません。
地震保険についてどれぐらいご存じでしょうか？

「火災保険と一緒でしょ？」

「地震保険は地震の保険でしょ？」

などこれまでたくさんのお客様にご説明させていただきましたが、
たくさんのお客様が勘違いをされていたり、よくわかっていなかったり、
なんとなく入られている方がいらっしゃいました。
そこで地震保険についても知っておいてほしいポイントをお伝えいたします。

地震保険とは…
地震もしくは噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」という）を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害を補償する保険です。

地震保険の覚えて頂きたいポイントは
間接の原因も地震保険での対応となってしまうことです。

例えば…
地震が発生し近隣の家で火事が発生したとする
消防が駆けつけてる間に火が広がり、ご自身の家にも燃え移ってしまった。

この場合
火災保険　OR　地震保険
災害が認められた場合にどちらの保険で補償する内容になると思いますか？

……

そうなんです。

原因が地震の場合、間接的に起きた事故も地震保険の補償対象になってしまうため、どれだけ手厚い火災保険に加入されていても保険金が受け取れない可能性があるんです。

ご自身の新居は新築で地震にも強いから大丈夫とお考えのあなたも一度地震保険について考えてみてはいかがだろうか？

地震保険の契約方法

単独では契約できず、必ず住宅用の火災保険に付帯して契約しなければなりません。
※すでに契約している火災保険に中途から加入することもできます。

なお、法人の場合は、地震等による損害に備えて、火災保険等に地震危険担保特約を付加するなどして対応する必要があります。

どこの保険会社でも同じ補償

地震保険は各社保険会社によって違う補償内容などはなく
どこの保険会社でも共通の補償・保険料率基準で保険料が決まります。

火災保険を検討するついでに地震保険もご検討ください。

ご検討いただく際にお得なポイント

地震保険料控除制度は地震保険の保険料を支払った場合に、
契約者の
所得税と住民税から一定の額が控除できる制度。
これにより所得税及び住民税を安くできます。
※地震保険料控除は年末調整或いは確定申告により申請します。

2006年度に税制改正があり、それまであった損害保険料控除が廃止され、従来より一層控除額の大きい地震保険料控除が新設されました。

以上新居を購入される方へ私共代理店からの情報提供でした。